第56回 社会貢献者表彰 受賞者一覧
（敬称略）
【功績の内容】
- 精神的・肉体的な著しい労苦、危険、劣悪な状況に耐え、他に尽くされた功績
- 困難な状況の中で黙々と努力し、社会と人間の安寧、幸福のために尽くされた功績
- 先駆性、独自性、模範性などを備えた活動により、社会に尽くされた功績
- 海の安全や環境保全、山や川などの自然環境や絶滅危惧種などの希少動物の保護に尽くされた功績
- 海難、水難、交通事故、遭難等に際し、身命の危険を冒して救助、救援に尽くされた功績
- 犯罪等の発生に際し、身命の危険を冒してその解決に協力された功績
- 災害、事故、犯罪の発生を未然に防いだ功績
- その他、以上の功労に準ずる顕著な功績
田﨑 洋介（新潟県）
2020年3月18日、出勤時の朝、コンビニエンスストアに立ち寄った田﨑さんは、70代くらいの店主から「2階の住居から出火したようなので、消防に通報してほしい」と依頼され携帯電話で通報した。すると店主の妻から、2階へ上がって戻ってこない店主の様子を見て来て欲しいと頼まれ、上がってみると既に煙で前が見えない状態だったので1階へ降りたが、意を決しもう一度2階へ上がった。一層充満していた煙を吸わないようにしていると店主の妻も一緒に階段の上まで来て「あの辺ではないか」と指をさした。その辺りで身をかがめながら手探りで探すと横たわった店主の足が手に当たった。店主を部屋の外に引っぱり出し、抱きかかえて2階から下ろし店の駐車場に運び出した。店主は意識不明だったので、救急車を要請し心臓マッサージを行い、到着した救急車へ引き継いだ。店主は病院で処置を受けて意識を取り戻した。>>詳細・手記
推薦者／見附市消防本部
古川 琢也（佐賀県）
2020年8月18日午後３時頃、佐賀市八戸溝１丁目の踏切において、古川琢也さんが自転車で踏切を横断した直後、次の電車が近づき再び遮断機が下り始めた。隣で自転車を押して歩いていたはずの高齢女性の姿が見えないことに気づき振り返ると、遮断機の下りた踏切内で女性は立ち往生していた。踏切には警告音を鳴らしながら電車が近づいていたが、女性は動くことができないようだった。古川さんは自らの危険を顧みず遮断機内に入り女性と自転車を踏切の外へ救出。救出後３秒ほどで二人の前を電車が通過した。女性は左半身が不自由であり、遮断機が下りたことでパニックに陥ったとのことだった。古川さんは女性を救出後、名乗らずに立ち去ったが、女性は古川さんの制服を覚えており、高校を探し出して感謝の電話を入れたことで古川さんの功績は知られることとなった。後に佐賀県警察本部長から感謝状が授与され、佐賀県教育委員会からも表彰された。>>詳細・手記
推薦者／(公財)警察協会
大髙 徹（神奈川県）
2020年4月1日、午前3時35分頃、横須賀市森崎の実家で就寝中だった大髙徹さんは、近所の住宅火災に気付いた妹の香さんに起こされ、急いで出火元の住宅に向かった。出火元の住宅の2階のベランダで高齢女性が「助けてください」と叫ぶ声を聞き、走って自宅へ戻り梯子を取ってくると、ベランダに掛け登って行ったが、建物のあちこちから煙が出ており、想像よりはるかに熱かった。火の勢いがやや弱そうな方へ女性に移動してもらい、梯子を掛け直して香さんに支えてもらって登り、柵を越えるように女性に声を掛けたが、高さのある柵を女性は乗り越えられなかったので、大髙さんが柵を乗り越えベランダに降り、女性が柵を越えるのを手伝った。「足が着かない。怖い」という女性を励ましながら、女性が落下しないよう、女性の背中を覆うような体勢で梯子を降り救出した。救出後、ベランダの窓から火炎が噴出した。1階に女性の夫にあたる高齢男性がいることがわかり、大髙さんは救助に向かったが、玄関は施錠され、雨戸は簡単に外すことが出来ず、到着した消防隊の捜索で男性は遺体で発見された。>>詳細・手記
推薦者／横須賀市長 上地克明
NPO法人 シャクナゲ・子供の家（兵庫県）
1992年にネパールでの学資支援活動からスタートした活動だったが、現地の貧しい子どもの日常、過重労働に明け暮れ、インドに連れていかれ性産業の餌食となる少女の姿を知り、「学資を出せば子どもの未来は明るい」と考えていた甘さに愕然とし、なにより落ち着いて勉強ができる環境整備が必要と考えた。それからは、子どもたちを守り育てる為の居住施設の建設へと舵を切った。1999年には法人化し、2002年には首都カトマンズ郊外に、孤児らが生活できる部屋を借り、女子向けの2階建て自立支援施設「サハラ子供の家」を設置した。現地NGOが共同で運営にあたり、5歳～17歳の子どもが、安心で安全な環境ものと、学習に専念ができ、卒業資格を得て、就職に結びつくことができるようにしている。>>詳細・手記
推薦者／佐治文隆
赤尾 和美（ラオス）
日本で看護師免許取得し臨床経験をした後、アメリカ合衆国ハワイ州看護師免許を取得。ハワイ州のHIV専門団体等でHIV/AIDS予防教育担当・看護師として勤務。1999年、恩師にカンボジアのシェムリアップにあるアンコール小児病院でのボランティアを勧められ、看護師として2ヵ月従事し、2000年からは看護指導者として正式に着任。当初、医療態勢も人材も不足していた状況で、医療のスキルや知識はもとより、人を「看る」ということの意味や命をどのようにとらえるかという倫理も含めた教育を手掛け、常に「学ぶ」ということを実施。看護教育のほか院内のHIV感染症対策にも着手。その過程で、通院が困難な地域や家庭への訪問看護を始め、2004年、訪問看護部を院内に設立し、病院で治療後のフォローアップとサポートを提供する体制を整えた。2013年からはラオ・フレンズ小児病院の立ち上げに関わり、2015年の開院以降現在に至るまで、カンボジアでの経験をもとに、HIVと訪問看護の活動を通して看護教育に携わる。現在、栄養失調、脳性麻痺、 HIV感染症、整形外科疾患等の患者の家庭へ訪問看護を行っている。院内では、マネージメントとアウトリーチプログラムディレクターとして活動し、2016年よりフレンズ・ウィズアウト・ア・ボーダーJAPAN代表を兼任している。>>詳細・手記
推薦者／岩田亮子
太田 修嗣（神奈川県）
大学を卒業後、1999年にキヤノン株式会社に就職。2003年にドイツへ赴任するも、当時４歳の長男が知的障害/自閉症の診断を受ける。慣れない異国での生活に多くの困難を経験し、2008年の帰国と同時にシングルファーザーとなり、川崎市で父子での生活を始める。会社員生活を送りながら多くの支援が必要だった長男の為に寝る間も惜しんで奔走する中、行政や福祉サービスに頼るだけではいけないと2014年にNPO法人くるみ－来未を設立する。親子で参加できるお弁当づくりを行うなど当事者親子だけでは実現しづらいことを支援者の力も借りて実施。また、発達障害の啓発講座など広く一般市民に向けた事業活動にも力を入れ、インクルーシヴな地域社会づくりのため試行錯誤している。2020年2月には地域の居場所「シェアリングハウス・くるみのおうち」を総勢120人の仲間とともにＤＩＹで完成させる。コロナ禍もあり困り感が増している当事者・家族の居場所として、人数を限定し「みんなでカレーを食べる会」等を定期開催している。2021年6月、事業内容と運営体制が適切であることが認められ、川崎市より認定を受ける。勤め先のキヤノンでは管理職に昇進。長男は今年成人を迎え、豊かな地域生活を実現するため親子の奮闘は続く。>>詳細・手記
推薦者／礒尚子
株式会社 ヤナイ（福岡県）
2011年9月末をもって北九州市門司区の青浜、太刀浦の2地区の路線バスの運行がこの地域の過疎化により廃止された。当時、青浜地区には32世帯、太刀浦地区には40世帯の家族が生活しており、廃止の影響で同地区の住民は最寄りのバス停まで0.6キロ～2キロ程度の距離を歩くことを余儀なくされ、行政による送迎バスの試験運行も行われたが、2012年9月に終了。近郊の株式会社ヤナイ柳井忠春社長（当時）がその話を聞き、地元の役に立つことがあればと、2012年7月1日より自社の車(8名乗り中型車)を使用し、青浜～白野江、太刀浦～田ノ浦の各JR門司港駅、市街地へ向かう最寄りのバス停までの路線バスが廃止になったエリアをカバーする無料バスの運行をボランティアで始めた。送迎バス運行開始当初の1日10便を地域住民の増便の要望を受け、現在は1日16便の運行を行っている。運行日は毎週月曜日～土曜日までの週6日(祝祭日・正月・お盆を除く)、運行時間は始発が7時35分、最終は16時50分。多い日には1日に、約20名が利用。運行開始から現在に至るまで9年間変わることなく実施している。>>詳細・手記
推薦者／有光武元
NPO法人 こどものちから（東京都）
2013年、小児がんの子どものきょうだいを応援する団体として設立。活動の場所は、国立がん研究センター中央病院小児病棟の待合室。ここは全国から難治性の小児がんの子どもに付き添って訪れるきょうだいや親たちのための空間。ボランティアがおもちゃや遊具の除菌や整理を行い、きょうだいの託児や遊び相手をしている。アメリカでは子どもの入院に対して必ずきょうだいのサポートが含まれ、病院等で様々な取り組みが展開されているが、日本ではきょうだいに対する公的な支援はほとんどなく、ボランティアに依存している。小児病棟では親の面会時、感染症予防のため小学生以下のきょうだいは病棟に入れないため、ひとりで何時間も待たされていて、親は病児の面会に集中できない。このような状況が「こどものちから」の活動によって、子どもや親の心にゆとりができる存在となる一方で、待合室活動を利用した親の中には退院後、地元の病院で同様の活動を始めた人もいるほど。「人のいる待合室」は、きょうだいと遊びながら病児と家族を支える場やきょうだい同士を繋ぐ場、育児相談の場、時には死に直面するきょうだいを支える場として必要な場所である。閉鎖的な日本の病院に「人のいる待合室」が広まるように活動を継続している。>>詳細・手記
推薦者／坂上和子
社会福祉法人 茨城いのちの電話（茨城県）
1980年代に茨城県筑波研究学園都市が整備された一方で、研究者の相次ぐ自殺が大きな問題となり、1985年つくば市に茨城いのちの電話を開局。当初は12時から20時の8時間受信体制でだったが、社会からの要請が高く1991年から24時間365日受信体制で行っている。翌年、水戸市にも電話相談室を開設。相談員は、自費で養成講座を受講し約2年間専門的な研修を受けて資格を取得する。活動の拡大、充実に伴い、相談件数は増加しピーク時は年間3万件を超えたが、近年は2018年（19,688件）、2019年（18,570件）と減っており、相談員も高齢化などで減少しているため繋がらない電話にならないように相談員を増やすように啓発を行っている。利用者は30代から50代が多く、10代20代の若年者からの利用が少ないことが課題となっていた。若年者は電話よりもSNSを利用することが多いのでLINE相談を導入することになり、クラウドファンディングで資金を集め、2021年5月からLINE相談を始めた。36年にわたり活動を継続している。>>詳細・手記
推薦者／中込四郎
防護服支援プロジェクト（東京都）
新型コロナウイルスが蔓延する2020年4月19日、東京都済生会中央病院（以下済生会）から防護服が不足していると相談を受けた薗部喜史さんは知人の新健一さんに相談。新さんは気仙沼市の女性団体「気仙沼つばき会」の小野寺紀子さんに相談すると、つばき会は気仙沼市民に声をかけ、東日本大震災でお世話になった恩返しにと簡易防護服づくりを始めることとなった。4月22日に任意団体として活動することを決め、東京に本部と事務局、気仙沼にも事務局を置いた。この間、薗部さんは済生会と共に防護服の仕様を決め、作り方の動画と型紙をウェブサイトに掲載した。新さんは資材の選定と調達、寄付金の募集を行った。4月27日には300着を済生会に届け、この活動が新聞やテレビ、SNSなどを通じ瞬く間に全国広がって、全国から製作ボランティア、寄付金の協力の申し出があった。防護服は70ℓの業務用ポリ袋と養生テープで製作するが、検証を重ね着やすく、安全に脱ぎやすいものに改良されていった。2021年10月1日時点で、120,000着以上を全国397の医療機関や医師会、高齢者施設へ届けることができた。>>詳細・手記
推薦者／井口加代子
スランガニ（スリランカ）
スリランカは南アジアで最も高い識字率を誇っているが、貧しい家庭の子どもたちは学びの環境を整えることが困難である。スラム街で自宅の一部を開放し、無料で子どもたちに読み書きを教えていた、当時20歳ほどのスランガニさんとの出会った馬場繁子さんは、1992年幼稚園と地域の幼児教育支援のためにスランガニを設立。スリランカでは幼稚園の8割以上が個人経営で、園同士の繋がりは希薄、個々により子どもたちの学びの環境が違っていたため、個々の幼稚園をいくつかの小グループに分けグループごとに集めてワークショップを行い、先生たちの情報交換のためのネットワーク作りを始めた。今ではスリランカ各地で園が小グループを作り、約400の園で先生間のネットワークができて、地区の先生たちを介して支援が行われている。支援をはじめてもうすぐ30年を迎えるが、貧しい家庭の子どもたちの教育支援のほか、障がいを持つ子どもたちの通所センター、自立支援のための食品加工所、子どもたちが自由に楽しく絵本に触れる環境を作り、家庭へと広げる絵本箱プロジェクトなど幅を広げて支援活動を続けている。>>詳細・手記
推薦者／（福）地蔵会 紙好き工房 空と海
タイのプロボクサーだった代表の斉藤興仁さんが、タイでは捨て子や虐待から孤児院で生活している子がとても多いことを知り、寄付と交流を始めた。更に周辺国では、スラムや貧困家庭のもっと過酷な現状を目の当たりにした。そこで、この子たちが幼い命を落とすことがなく、美しい夢に向かえるよう、生活と教育を支援することで、将来の自立を実現させることを目的に団体を設立。現在はカンボジアのスラムで、孤児院、幼稚園、学習塾、職業訓練所を運営、中学校と高校とも連携。この幼児教育から社会に出るまでの一連の機関を「CHANGスクール」とし、大学への進学や、日本への就職までを実現させている。ラオスでは崩壊寸前の小学校を建て直し、更に幼稚園と図書館を建設。タイではタイの子供財団 (Foundation for Children) と協力団体となり、発達障がい児のための知育教育を共同で運営。 HIV治療施設の子どもたちとの交流も続けている。そして、ベトナムでは戦争で使われた猛毒により、重度の障がいを持って生まれた子どもたちが暮らす施設に定期的に訪問。こうした活動を通じて、子どもたちの将来の自立と共に、弱い立場の人や貧しい村を救ってくれる人が一人でも多く育つことを願っている。>>詳細・手記
会食サービス・あじわい（大阪府）
代表を務める中谷裕子さんは1990年5月に地域ボランティアメンバーから依頼を受け、生活困窮者に届けるお弁当作りを始めた。最初は人のために出来ることをしたいと話していた近所の有志10名ほどの女性が集まり市民会館の調理室でお弁当10～20食を作り、直接届けることからスタートした。羽曳野市社会福祉協議会が運営する事業のひとつとして地域に在住する65才以上の独り暮らしの高齢者を対象にした会食サービスがあり、中谷さんたちの作るお弁当を会食サービスとして提供したいとの依頼を受け、以後30年に渡り手作りのお弁当“まごごろ弁当”をボランティアで作り続けてきた。会員はすべて女性。会員数は約80名。現在の平均年齢は75才。調理活動回数は１年間に約40回。1回に65～130食を作る。独居の高齢者の外出の機会でありコミュニケーションの場として、各小学校区で年３回開催する会食会に提供するため、食材選び・献立の決定・レシピ作成など季節のものを彩りよく歯にも胃腸にも優しく栄養のバランスを考慮し調理している。>>詳細・手記
推薦者／（福）羽曳野市社会福祉協議会
認定NPO法人 プール・ボランティア（大阪府）
文部大臣認定水泳教師、日本赤十字社の水上安全法・救急法の指導員、ライフセーバー、スキューバーダイビングのインストラクターなど「水」の専門家が集まって「プール・ボランティア」という非営利目的の団体を1999年に設立。障害者も高齢者も健常者と同じようにプールを楽しめる社会の実現を目指している。保護者はプールには入らず、完全マンツーマン以上の体制で個々の障害や性格、体格などに合わせたボランティアとの組み合わせを行い、どんな障害でも受入れて指導を行っている。利用者は会費制だが、障がい者だからこそ見た目のカッコよさが大事だと、競泳選手並みの水着やキャップなど必要なものは全て無償貸与している。自宅からの送迎、更衣、水泳指導の３つの組織に分けて運営し、水泳指導のほか、企業と共同でプール専用の車いすやベッド、水中の歩行を助ける障がい者専用の浮き具の開発なども行っている。今後は、全国から寄せられる声に応え、大阪以外の地域でも障がい者が安心して楽しく泳いだり遊ばせたり、時には全国規模の水泳大会に挑戦するなど、あらゆる可能性に向けてプール・ボランティアの輪を広め、ノーマライゼーションの推進に力を注いでいく。>>詳細・手記
推薦者／NPO法人西淀川子どもセンター 代表理事 西川奈央人
浅野 美幸 と JLMM の仲間たち（カンボジア）
日本カトリック信徒宣教者会（以降、JLMM）から2002年にカンボジアに派遣された浅野美幸さんは、プノンペン中心部から南西20kmほどに位置するステンミエンチャイ地区ルッセイ村第17地区で、経済的な理由で学校に通えない子どもを対象にしたプレスクール「子どもの家」を開設し、識字教育、情操教育、衛生教育を開始した。また、母親たちにも栄養改善、衛生改善、環境改善のセミナーを集落ごとに実施して、村全体の生活向上をめざした。2007年には住民の収入創出のために「屋台貸し出しプロジェクト」を開始して、地域の女性たちが菓子の販売で家計を支えられるようにし、「母親センター」を設置して働く母親をサポートする託児所を開いて好評を得た。このような総合的なアプローチで集落全体の生活向上に貢献した。浅野さんは新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、緊急帰国を余儀なくされたが、毎週行われる現地スタッフとのリモートミーティングにより活動を継続している。現地の人々のニーズに応え、ともに歩む活動を継続していく。>>詳細・手記
推薦者／海外邦人宣教者活動援助後援会（JOMAS)
鹿児島市更生保護女性会（鹿児島県）
1953年6月に鹿児島市で「ともしび婦人会」として発足した同会は、専業主婦が母性的愛情をもって社会貢献を行う団体として活動を開始。昭和44年からは、刑務所等から仮出所しても身元引受人もない人が、社会に戻る準備期間として滞在する、更生保護施設・更生保護法人草牟田寮で、毎週土曜日の夕食・翌日の朝食と昼食の3食を調理する、炊事奉仕活動を、50年以上にわたり続けている。母の心、家庭の味を以って、寮生に心の平和を取り戻し、社会復帰に向けて頑張って欲しいと心を込めて食事を作る。翌日の昼食はカレーと決まっていて、寮生たちはそれを楽しみに、仕事に出かける。炊事奉仕の他にも、街頭での募金活動や、桜島の噴煙で灰が積もる児童養護施設の大掃除、手縫いの雑巾の提供等、女性ならではのきめ細やかな、心優しい活動を続けている。>>詳細・手記
推薦者／更生保護法人草牟田寮
一般社団法人 Colabo（東京都）
「すべての少女に衣食住と関係性を。困っている少女が暴力や搾取に行きつかなくてよい社会に」を合言葉に、中高生世代を中心とする女性を支える活動を2011年から行っている。ピンク色の移動バスによる10代の少女限定の無料の夜カフェTsubomi Caféを渋谷と新宿で定期的に開催。飲み物から食事、化粧品や衛生用品、充電器を揃え無料で提供し、相談や支援を前面に出さず、「力になってくれるところがある」ことを知って欲しいと2018年から開始した。安心して過ごせる場所がない少女が一時的に滞在できるシェルターと自立に向けた少女が主体的に生活を送れるようにサポートするシェアハウスも運営している。また日本では「援助交際」などのことばで誤ったイメージで語られてきた「児童買春」の現実を伝えるため、“買われた”女性たちの声を伝える企画展「私たちは『買われた』展」を2016年から各地で開催している。>>詳細・手記
推薦者／新宿区更生保護女性会 会長 坂本悠紀子
ベトナムで活動する日本のNGOの事業の調査や、日本国際ボランティアセンターベトナム事務所代表を務めた経験を持つ伊能まゆさんが設立したNPO法人。同国は農業国だが、小規模経営が多く、生産物の取引価格の低さ、品質を保てない、農薬の過剰使用による自然資源などの問題を抱え農村部の生活は困難を極めていた。Seed to Tableでは、自然資源の劣化や減少などの現地の文化や伝統、固有のタネなどを守り、農村の人々と共に暮らしを改善していく取り組みを行っている。ベンチェ省の農村部で小規模農家と学校菜園(中高校)で、有機農業の技術を教え、生産物はPGSというひとつの有機認証を得た農産物として、ブランドとして販売している。生産物は全て有機農業の規格に沿って生産され、厳しく検品し、品質を守ることの重要さを教える。また、マイクロクレジットよりも取り組みやすい「アヒル銀行」の取り組みも行っている。農家にアヒルのヒナを貸して、育ててもらい、肉として売ったお金から最初のヒナ代を引いた分を収入とするシステム。うまくいくと「牛銀行」にも挑戦できる。1,000人が利用し、6割の人が貧困から抜け出せる成果をあげた。物資の支援よりも人々の能力を向上させ生活環境を改善し、地域の持続的な発展を目指す活動を継続している。>>詳細・手記
市民グループええじゃん(Asian)（広島県）
広島県廿日市市で中国残留孤児・留学生・技能実習生等、同市近郊に住む在住外国人との絆を大切に、その生活トラブルにも向き合い、地域に住む市民の協力で支えあおうと、2004年に立ち上がった市民グループ。広島県は日本で一番移民を海外に送ってきた県で、厳しい排斥運動にあっても、その地で次第に定住化を果たし、今も世界に28県人会を有している。その広島県で“日本一の移民の町から、日本一の共生の町へ”をスローガンに、在住外国人に対して、衣食住全てに関する相談を受け、トラブルに向き合い、寄り添い、お互いの理解と共感を高める為の活動を日々行っている。また、災害の際に言葉の通じない外国人が、支援から取り残されないように、避難訓練や行動の仕方を指導している。人口減少が進む日本では、今後も外国人労働者に頼らざるを得ない状況で、そのためには受け皿として、彼らが地域に溶け込み、快適な日常を送る為のサポートは必須。>>詳細・手記
推薦者／廿日市市 国際交流・多文化共生室
NPO法人 光希屋(家)（秋田県）
マレーシア出身のYong Kim Fong Roselineさんが2012年に秋田県に設立した、ひきこもりの人たちの居場所となり自立支援を行うNPO法人。Yongさんは日本にひきこもりと自殺の多い現象に関心を持ち、疫学的観点から調査研究を行い、その関連要因や助けを求める行動を分析。居場所や地域社会との交流と自立支援のための方法を考案。日本で最も自殺率が高い秋田県へ移住し、任意団体「光希屋」を設立、2013年にひきこもりの自立支援の居場所となる「ふらっと」モデルを考案し社会福祉や医療の資源が乏しい地域でも取り入れやすいひきこもり自立支援モデルを実践する。「相談」という形ではなく、メンタルヘルスサポーターやピアサポーターが気軽に会話しながら利用者の心の内を引き出していく。近隣住民との交流機会を少しずつ増やしながら地域の偏見を減らし、自己受容を促し自己分析のスキルを身につけることで社会復帰を果たした人が多数いる。毎年約60名が利用している。同時に、社会医学に興味を持つ医学生を社会医学研修の一環として受け入れ、メンタルヘルスサポーターとゲードキーパーのための研修を行い、精神科に限らず、普通の医者になる人でも患者の気持ちを探るための一助となるよう指導している。>>詳細・手記
推薦者／NPO法人蜘蛛の糸
株式会社 レキオス（沖縄県）
代表取締役の宜保文雄社長自身が母子家庭で育ち、住まいの確保に苦労した経験から、貧困層や母子家庭、児童養護施設卒業生、高齢者、障がい者等で、保証人が立てられない、家賃滞納のリスク等から賃貸契約が難しい人の為に、家賃債務保証制度を通じて、誰もが安心して円滑に入居できる仕組みを沖縄県に広く普及させてきた。2005年障がい者自立支援法の成立後、家賃債務保証業者の認定を受け、3年後那覇市と連携し、居住サポート事業をスタートさせ、家主側の不安を解消する為に不動産ネットワークを活用し、受入れの理解促進に尽力し、借り手となる障がい者の部屋探し・家賃債務保証・24時間相談を行う。また、2014年からは、児童養護施設や自立援助ホーム出身者を対象に、巣立ちサポート事業を独自に立ち上げ、同じく貸し手借り手の双方に寄り添っている。この様な活動を通じて直面する新たな問題に対しても、社長以下従業員が次々に新事業を立ち上げ、手厚くフォローを行っている。>>詳細・手記
推薦者／NPO法人エンカレッジ
ペシャワール会（福岡県）
1983年9月、中村哲医師のパキスタンでの医療活動を支援する目的で結成された国際NGO。 中村医師は、1984年にペシャワールでハンセン病診療を開始し、1986年には隣国アフガニスタンからの難民の診療も始めた。両国の無医村での診療を目的に現地の人材育成に力を入れ、多い時で11カ所の診療所を開設。2000年、アフガニスタンで干ばつが深刻化し、清潔な飲み水の確保が急務となり東部アフガニスタンで井戸掘削を開始。また、灌概用井戸の掘削やカレーズ(地下水路)の再生で谷周辺の農地を復旧させたが、干ばつは更に進行し田畑の沙漠化は拡大した。総合的な農村復興計画として2002年「緑の大地計画」を立案し、マルワリード用水路の建設を皮切りに9ヵ所の堰・用水路を建設した結果、16,500ha.の耕地の安定灌概、65万人の農民の生活を可能にした。2017年からは、Peace Medical Servicesが確立した農地への取水方式の普及活動に取り組んだ。また、用水路の端に230ha.の試験農場を開設し、小麦、米、玉蜀黍、サトウキビ、柑橘類など元来栽培されていた作物を復活させた。畜産や養蜂も開始し自給自足へ向け取り組んでいる。2019年12月、中村医師は亡くなったが、彼の意志は引継がれ全ての現地活動が、2万2千人の支援により継続されている。>>詳細・手記
推薦者／（公財）笹川保健財団 会長 喜多悦子
認定NPO法人 ぶどうのいえ（東京都）
東京都文京区の東京聖テモテ教会の敷地内に建設された女子学生寮が、時代と共に寮の役目を終えることとなり、教会では建物の再利用を検討。米国で既に運営されていた「ドナルド・マクドナルド・ハウス」の活動や認定NPO法人ファミリーハウスなどの活動を参考に、難病の子どもとその家族が利用できる滞在施設を運営することを決定。改修工事の後、1995年11月に利用者を受け入れた。創立以来、「第二の我が家」という理念を一貫し、精神的にも経済的にも厳しい状況に置かれた家族が安らぎ、くつろげる施設運営を心掛けている。ボランティアが曜日ごとにグループに分かれ運営を管理することで、利用者の滞在費の負担軽減を実現している。また、日立製作所グループをはじめとする法人寄付や多くの個人寄付者のご寄付により、創立以来25年間安定した運営、活動を継続している。新型コロナウイルスの流行により、2020年3月から休館を余儀なくされているが、いつでも再開出来るよう準備は整えられている。>>詳細・手記
推薦者／NPO法人サポートステーション輪
愛することを決心する、という意味で名付けられた『愛の決心』は、キリスト教精神に基づき、日本で生まれた孤児や孤児になる可能性のある子どもたちを預かり養子縁組をすることで、子どもたちの将来を豊かなものにすることを目的に1991年1月に設立された。 Gordonさんは1992年に愛の決心でボランティア活動を始め、1998年から代表を務めている。愛の決心では、人工妊娠中絶ではなく、予期しなかった妊娠や家族の事情で実親が育てられなかった子どもたちが、養子となるチャンスを得るよう支援活動を行っている。これまでに325名以上の子どもたちのために家庭をみつけている。子どもが商品として扱われることに反対し、スタッフは全員が無給ボランティアである。団体に寄せられる寄付は全て、里親による子どもたちへの支援、特別なサポートの必要がある子どもたちの養子縁組、妊娠時のカウンセリングやカウンセラー育成のための費用などに使われ、養子縁組あっせんの他、未婚の妊婦の支援も行っている。自身も11人の子どもたちの母親であり、5人の実子の他、障害のある子どもを含む6名の養子を育てている。>>詳細・手記
推薦者／高本スーザン
暴力のない対等な多様性を認めあう社会を目指して活動しようと2000年に設立。無料／有料電話相談、個別相談、LINE相談（DV専門LINEと思春期LINE）、DV被害女性の自立支援プロジェクト、DV被害女性と子どものための支援プロジェクトやひとり親家庭の子どもたちへ食事や安心安全な居場所、ステップハウス（シェルター）、生活支援、子育てサロンなどDV被害女性と子どものための支援を行っている。その他、虐待防止のための子育て交流サロン活動、暴力防止ユースプログラム（デートDV講座）や全国各地で支援者養成講座を開催。プログラムを実施していくインストラクターの養成も行っている。2019年から家庭訪問型支援事業を開始。荒川区からの依頼を受け、虐待のリスクのある家庭等への訪問し（アウトリーチ）支援を実施。活動開始から20年、支援を受けた当事者はメンテナンスされて支援者となり次世代を支えるというサイクルを作り上げて、更なる活動を継続している。>>詳細・手記
推薦者／日本アノレキシア・ブリミア協会（NABA)
一般社団法人 WATALIS（宮城県）
東日本大震災の被災地である宮城県亘理町で、被災地域の交流の場と、手仕事ものづくりを通して、町の風景を失っても、古き良き習わしや感謝の心を形に残そうと、「人と学びの環」の創造を目的として活動を行っている。幅広い年代に向けて、それぞれに合った内容のワークショップを企画することで、町の誰もが孤立しないで参加できる。設立当初は、地域復興手仕事プロジェクトとして、女性にとって未来ある労働環境を創出するために、全国から仕入れた着物の生地を、地域の女性たちの手でリメイクし販売することで、就労支援を行っていた。また毎月の定例会では縫製技術研修や情報交換等も行い、商品の品質の安定に努めた。その後、手仕事ワークショップ、サロン＆コミュニティカフェ事業等新たなプロジェクトを展開。現在は高齢男性が参加できる、農作業にもチャレンジしている。世代や性別を超えて、繋がりや心のふれあいを感じられるような事業運営をテーマに活動をしている。>>詳細・手記
推薦者／NPO法人わたりグリーンベルトプロジェクト
社会福祉法人 AnnBee（東京都）
知的障害者が活躍できる場を設け、一緒に社会参加できるようにと、同じ志を持つ6名で2005年8月にNPO法人として発足した。発足当時は活動拠点もなく、公会堂や公民館ボランティアセンターを転々と移動しながらの活動を続けた。どう生活していくのかと模索する中で国分寺の湧水で石鹸を作り、陶器の制作を始めた。6名の給与は2年間なかったが、利用者の魅力や必ずできる力を信じ、志がぶれることはなかった。自立支援法のもと「多機能型 生活介護・就労継続支援Ｂ型 ビーパス」が認可され、焼き菓子作りを始める。材料やデザインにもこだわり、出来上がった「武蔵国分寺サブレ」は2010年多摩の逸品コンテストで逸品に選ばれた。地域の人々との交流を深めるために始めた年に一度のAnnBee祭りでは飲食店やステージ、ワークショップなど年々規模が大きくなり、地域に根付いている。2015年には社会福祉法人格を取得した。「一人ひとりの力を信じて、その個性を尊び、その力を存分に発揮できるよう創意工夫し、常に高い水準での創造を目指し、互いに成長できるよう努めます」を法人理念とし、日々の成長を大切にしている。>>詳細・手記
推薦者／榎本恵子
J-SAT Co.,Ltd.（ミャンマー）
1998年からミャンマーのヤンゴンで日本企業の進出を支援する事業として人材派遣を行い、業績を上げるなか、代表取締役の西垣充さんは同国の盲人の社会的地位の向上を目指し、社会福祉省および社会福祉省直轄国立盲学校に協力を依頼し、2009年に盲学校の生徒に向けたマッサージ技術習得コースを 設立。日本式の高度な技術指導をして、日本式健康マッサージ店GENKY（ゲンキー）を開店した。この取り組みは、盲人が行う施術の価値を高め、2012年にはその功績がミャンマー副大統領から表彰されるなど、その活動は国内でも高い評価を受けている。店舗利益は視覚障害者マッサージ支援財団の資金として、毎年ミャンマー政府と共同で成人向け視覚障害者マッサージ講座を行うなどの活動に役立てられる。同国の視覚障がい者には後天的に盲目になった人が多く、次のステップとして、盲目になる前に治療ができるようになる体制を整える医療分野への取り組みを行っている。>>詳細・手記
災害NGO 結（沖縄県）
2011年の東日本大震災での災害ボランティア活動をきっかけに代表の前原土武さんが設立したNGO。毎年日本各地で、地震・水害・土砂崩れなど、様々な災害が発生するといち早く駆け付け、初めてのことに戸惑う地元組織をサポートし、災害ボランティアセンターの運営支援などを通して、全国から集ったボランティアの善意が最大限、復興に結びつくように、被災者のニーズに沿った総合的な支援調整を行う。これまで10年間全国20か所以上にも及ぶ被災地で培ったノウ八ウを駆使して、行政職員へ法律や制度を解説したり、現地の復旧活動が円滑に進むような仕組みを作り、地元で復旧復興が進められるようにサポートしている。インフラ等の復旧活動が一段落した後も、長くその地域の復興に並走し、地場産業を支えるための農業ボランティアセンター立ち上げに関わったり、避難生活でバラバラになった被災地域を結ぶためのコミュニティづくりを支えるなど、被災者に寄り添い、被災地それぞれにカスタマイズされた未来志向の活動を行っている。災害支援のプロとして活動を続けている。>>詳細・手記
アメリカの非営利慈善団体「ギブ・キッズ・ザ・ワールド」の日本唯一の認証団体として2010年に大住力さんが設立した難病の子どもとその家族に向けた支援活動を行う団体。難病を患う子どもとその家族、特に母親は看病に疲れ、兄弟姉妹は気を使いながら生活し、我慢を強いられることが多い。家族全員が楽しい時間を過ごせるように、東京ディズニーランドや沖縄県に2020年に開業したHope＆Wishバケーションハウス「青と碧と白と沖縄」などへ、家族全員で旅行をする「ウィッシュ・バケーション」プログラム、外出が困難な家族や緊急性が高い子どものために、病室や自宅などでパーティを開くなど、オーダーメイド出来る「シンデレラ・プログラム」と「スノーホワイト・プログラム」などを実施している。大住さんが株式会社オリエンタルランドに在職中に培った経験を活かし、人材育成研修とボランティア参加がセットになったプログラムを企業向けに行っている。また、難病の子どもを授かった母たちで結成した「女性和太鼓奏団 ひまわりのやうに」の活動を支えるほか、2017年から小児訪問看護ステーション 「ダイジョブ」を開設している。>>詳細・手記
主にカンボジアを始め、アジア諸国の国民が、健康で衛生的な生活が送れるように、井戸掘り事業、小中学校校舎の建設、歯科診療活動、などを通じて、日本国民のボランティア意識を高め、国際交流に寄与することを目的に活動している。設立のきっかけは、フリージャーナリストの田口嘉孝さんが1999年から行っていた井戸を提供する活動。取材でカンボジアを訪れるたび、30年にわたる内戦で荒廃したカンボジア国民の暮らしを目にし、何かできることはないかと考え、手押しポンプ付きの井戸4基を掘った。帰国後その話を聞いた多くの人たちの賛同と協力を得て定期的に井戸を掘り、2002年にNPO法人の認可を受け活動することとなった。井戸はこれまでに3,486基を贈った。また、井戸掘り事業と共に治療費が高く虫歯治療を受けられない農村の人々のための歯科診察活動と、子どもたちのための小中学校校舎建設事業を行っている。これまでに37校を建設した。活動は4月と11月に現地に赴いて行う。>>詳細・手記
社会福祉法人 慈愛会 慈愛寮（東京都）
現在も女性と子どもの人権のために活動している日本キリスト教婦人矯風会の女性たちが、1886年（明治19年）廃娼運動などの拠点として資金を出し合い、購入した土地に建てた「慈愛館」にルーツを持つ婦人保護施設で、1967年頃に妊産婦専門の施設となった。慈愛寮に入所する女性たちは、ひとりで産前産後を迎えざるを得ない女性たち。そのほぼ9割が暴力被害の経験者で、生活困窮、家庭崩壊、教育の機会や居場所の喪失により、性風俗業で働かざるを得なかったなど、頼る身寄りや知人もなくやっとの思いで福祉に繋がり、慈愛寮へ辿り着く。2012年に建替えした際、「ここで暮らすことで傷が癒される場に」をコンセプトとし、全室個室化、温もりのある設備を充実させることができた。入所女性たちが妊娠出産を機に支援を受けることで生活再建が図られ、新しい命と共に新しい自分となって人生の主人公になっていけるような支援を目指している。平均入所期間は約2～4か月。>>詳細・手記
NPO法人 ユース・ガーディアン（東京都）
子どものいじめ相談を探偵業で培った専門的な手法を用いて解決するNPO法人。T.I.U総合探偵社に2004年頃からいじめ相談の依頼が舞い込むようになった。ある学校の優等生が別の生徒に万引きの強要をしており、その証拠が必要だという相談を受け、調査を引き受けたのが活動へのきっかけ。大人の世界ならば間違いなく犯罪となるような凶悪な行為が子どもたちの世界に起きていることを実感し、ICレコーダーや専門的な手法を利用して、証拠収集する革新的な方法で問題解決に取り組む。いじめの相談は無償行おうと2015年にNPO法人化した。 加害者側に証拠を突き付けるのが目的ではなく、加害者側の子どもとも話し合いや説明を重ね、被害者側とも対処方法について話し合い、これまで250件を超える案件を引き受け解決してきた。現在、いじめ相談に対応する団体は「傾聴」に重点を置いていることが多く、解決や予防が難しい上、バラバラに活動しているので、今後各団体の“得意“を集めて知識や事例学習を行い、根本的な改善や予防効果が出やすい方法などを集約し文科省への提案を検討中。また職業として成り立つ”いじめ問題のプロ“を育てることも活動の目的としている。>>詳細・手記
大阪市淀川区でカンサイ建装工業株式会社を経営する草刈健太郎さんは、東日本大震災で物資支援や経済復興のイベントなどを行った縁から、日本財団の職親プロジェクト（少年院出院者や刑務所出所者の再犯防止を目指して、企業と連携し、就労体験の機会を提供することで円滑な社会復帰を支援し、再犯率低下の実現を目指す）に設立当初から携わり、2012年から少年院や刑務所の出所者を受け入れて雇い入れてきた。その中で見えてきた多くの課題と志を具現化し解決するために、2015年にOMAMORIプロジェクトを設立。就労者となる元受刑者の個々の個性が社会の資源となるためにも、受刑中と出所後を隔てることなく、様々な関係者と連携することで、不安なく社会復帰でき、雇用主も安心して雇入れられるように人と人、人と職とのマッチング、雇用主のバックアップに取組み、双方に寄り添う更生プログラムを提案している。代表の草刈さんは、アメリカで生活していた実妹が殺害されるという犯罪被害者の立場にありながら、ボランティア活動が好きだった妹のためにも被害者をつくらないという視点で活動を続けている。>>詳細・手記
早川 千晶（ケニア）
ケニアの首都ナイロビの一角に人口20万人とも200万人ともいわれるアフリカ最大規模のスラム街「キベラスラム」が広がる。その「キベラスラム」で貧困家庭の子どもや孤児・虐待を受けた子どもたちのための学校「マゴソスクール」を1999年設立。2階建ての校舎は、幼稚園から小学8年生まで、障がい児特別学級、自立支援の技術教室がある。生徒数は520名程、授業料や朝と昼の給食費は無料。その他マゴソスクール内に家族や家を失くしたり、極度の貧困や病気等の子どもたちが共同で生活する家がある。常時約40名前後が居住している。ここは子ども以外の大人でも、事情のある人が住んでいる。マゴソスクールを卒業して、高校生や大学生になった子どもたちに奨学金を出し常時50名以上の生徒の学費支援も行っている。その他、食糧支援、農村やスラムの貧困者へ収益事業、医療費の支援等も行う。1999年より日本各地の小・中・高校・大学などで講演会を行う中、活動に共感する人たちが2015年「マゴソスクールを支える会」を設立し、会費、寄付、募金箱設置、グッズ販売等の支援を受けながらも、早川さんは現在も個人の立場で独自に活動資金を作り出し、孤児救済・教育支援・貧困者自立支援等の活動を続けている。>>詳細・手記
1995年阪神淡路大震災後の被災者支援活動「大阪YWCAこころのケアネットワーク」を母体として1996年前身の「大阪被害者相談室」を開設。2002年に法人格を取得し「NPO法人大阪被害者支援アドボカシーセンター」に改称した。アドボカシーには権利擁護、代弁などの意味がある。2008年大阪府公安委員会より犯罪被害者等早期援助団体に指定される。ある日突然、犯罪被害にあうことで被害者や遺族が抱える精神的・肉体的・経済的・法的等の問題は一人で抱え込み解決できることではない。被害者が一日でも早く元の平穏な生活を取り戻せるように、被害者のための電話相談、面接相談、医療・行政機関・司法機関等への付き添いなどの直接支援、被害者自助グループの運営支援などを全て無料で行っている。関係機関とも連携しながら、被害者一人一人のニーズに沿った信頼できる総合的支援の提供を続けている。また、被害者と被害者支援に理解の深い社会づくりを目指して、新たな支援者養成のための養成講座、支援活動の充実のための研修、警察・行政・支援センター等の被害者支援担当者を対象とするセミナー等の開催や講演会等多様な広報啓発活動を行っている。>>詳細・手記
パゴダの会（大分県）
2004年にミャンマーを訪れた古庄重生さんが、以来同国の子どもたちの役に立ちたいと始めた会。古庄さんはヤンゴンの旅行会社に勤務しながら郊外の小学校に物資支援などを行っていたが、2008年の大型サイクロンの大災害を機にユニセフの手伝いを始め、被災地のエーワデー管区テンゴン村の学校の再建を行うことになった。翌年、友人と共に1校目を再建、その後も多くの知人友人の協力を得て、これまでに18校を再建した。再建にあたり、出資した人には必ず現地に行き現場を見てもらうこと、また現地の人々には労働力を提供してもらうことが条件。井戸掘りや衣類の支援なども行っているが、今後、現地で日本語を教えている友人らと協力し、子どもたちが日本で介護や福祉の勉強をし、働けるような仕組みを作りたいと考えている。>>詳細・手記
NGO Udon House（カンボジア）
看護師として働いていた楠川富子さんは、定年後にJICAシニア海外ボランティアとして、プノンペンの国立小児病院で4年半医療支援活動に従事。その際子どもたちの生存権や教育権が保護されておらず、衛生に関する教育もされていない状況に衝撃を受けた。帰国後、3年間再度病院で働いて資金を作り、家も売ってカンボジアへ移住、NGO Udon Houseを設立する。香川県、香川大学、JICAとUdon Houseの共同事業として、地方の州でモデル小学校32校に保健室を作り子どもたちの健康管理と衛生改善教育に3年間取り組んだ。この活動は現地の教育者に評価され、保健室のモデルケースとなった。この他、地域の人々に寄り添い、子どもたちの健康を守るために母親や大人への衛生教育や栄養指導、救急措置などの指導も行ってきた。年に一度は日本へ帰国し、講演活動で資金集めをしては、カンボジアの小学校にトイレや手洗い場を作るなど健康維持のためのインフラ整備への支援も行っている。「町の保健室」を作って健康相談にのり、衛生指導や正しい対処法などを伝えている。>>詳細・手記
佐藤 宝倉（フィリピン）
1976年に司祭となった佐藤神父は、聾者の信徒との出会いがきっかけで手話を始めた。海外の聾者との交流や支援のため、英語の手話を習得したのち、既に交流のあったフィリピンへ2002年に派遣された。翌年マニラに聾者に手話や読み書きを教える「アシジの聖フランシスコ・デフ・センター」を設立した。その後、地方の無医村などで多くの聾者が教育を受ける機会がない事を知り、サマール・カルバヨグ市にも支部を設立した。マニラのデフセンターでは、リーダー養成に力を入れており、生徒は聾学校の教員になることを目指している。サマール・カルバヨグの支部では、聾者の教育を主としている。将来、教育を受けた聾者が手話の教員養成や職業訓練を自分たちで行い、運営資金を自分たちで賄うことを目指す。また、同国では障がい者を隔離しておくという発想が強い点を変えてゆくことも目標のひとつ。フィリピン人による自立した聴覚障がい者の共同体作りや、地方に暮らすしかない障がい者の自立や教育を受ける機会の拡大を目指して活動を続けている。>>詳細・手記
推薦者／海外邦人宣教者活動援助後援会（JOMAS）
奨励賞の贈呈
- 顕著な活動の発展や拡大を継続中の過去の受賞者に奨励賞を贈呈しています。
認定NPO法人3keys（平成23年度受賞者）
NPO法人キッズドア（第51回受賞者）
