平成26年度社会貢献者表彰受賞者

佐藤和哉（青森県）

平成25年7月16日午前8時35分頃、青森山田高校野球部員の佐藤さんは、青森市合浦公園駐車場において夏の高校野球青森県大会の交通整理中、女性の叫び声を聞きつけたため声がした方角に走って行ったところ、男が被害女性に馬乗りになりながら、その女性の首に包丁を突き付けているのを目撃した。佐藤さんは自らの危険を顧みず、男に体当たりして女性から引き離し、男が右手に握っていた包丁を素手で取り上げて遠ざけ、助けが来るまで男を押さえつけた。男は、殺意を持って包丁で女性の左前頸部などを切り付け、加療2週間を要する傷害を負わせたもの。　>>詳細

湯浅龍斗、山田泰聖、井関千颯、吉野優也（千葉県）

平成26年1月11日午後5時50分頃、4名が自転車に乗り鎌ヶ谷大仏駅の踏み切りを通りかかったところ、線路上で転倒して起き上がれない女性を井関さんが発見した。4名が女性を助けようとしたところ、遮断機が下り始め、警報器が鳴り始めたため、湯浅さんは非常ボタンを探し、井関さんと吉野さんは駅に停車していて発車しようとしていた電車の運転士に両手を振って合図を送り、山田さんは携帯電話で110番通報した。その後、異変に気が付いた運転士が踏切に向かい、通行人とともに女性を救助した。　>>詳細

近藤啓一郎（岐阜県）

平成25年8月25日午後3時52分頃、名古屋市金山総合駅名鉄1番線下りホームで電車待ちをしていたところ、ホームから線路上に女性が転落するのを目撃した。女性は線路にうつぶせに倒れたまま動く気配がなかったことから、線路に飛び降り女性をホームに移動させようとしたが、電車が迫ってきため、線路に掛かっていた女性の体をレール内に押し込み、近藤さんは線路外に退避した。女性は頭や腕を負傷したものの一命は取り留めた。　>>詳細

森上区自主防災会（新潟県）

平成25年7月30日午前4時40分頃、新潟県長岡市森上地内で発生した土砂崩れで民家2軒が全壊し、閉じ込められた3名の居住者を消防が到着する前に住民が協力して救出活動を行い、2棟からそれぞれ一名ずつ救出して避難させ、消防到着後は個人所有の大型重機バックホーを提供して救助補助を行ったり、チェーンソーや小型ジャッキを持ち寄ってもう一名の救出に協力した。二次災害を省みずに人命救助に貢献した。　>>詳細

山口静子（新潟県）

平成26年2月4日午前9時30分頃、長岡市内のJR信越本線踏切において山口さんは職場に向かうため、車で警報機の鳴る踏切で停車していたところ、付近にいた男性が杖を置いて遮断機をくぐって線路内に侵入し立ち止まったのを目撃したため、自らの危険を顧みず遮断機をくぐって男性の両脇を抱え踏切内から救出した。直後に列車が来て緊急停止した。　>>詳細

厳俊（大阪府）

平成25年9月16日大阪市北区の淀川で、濁流に流された男児（9歳）を水に飛び込んで救出した。当日は台風18号が日本列島を縦断しており、川へ飛び込み救出を試みたものの上手くいかず、一旦岸にあがり重くなった衣服を脱ぎ、流される男児を追って100メートル程下流へ走り、付近にいた人の協力を得て、ロープを体に巻き付け再び川へ飛び込んで男児をつかみ岸まで泳いだ。厳さんは3年前に来日した中国からの留学生。　>>詳細

北川よし子、小崎緑、近藤潤哉（愛知県）

平成25年7月1日午後5時50分頃、三重県亀山市地内名阪自動車道上り付近を時速約80キロで走行中の大型観光バス(乗務員1名、乗客31名)の運転手が突然意識を失った。運転操作不能になったことに気付いた北川さんと小崎さんは、二人でハンドルを操作し安全な走行を確保し、近藤さんは、運転席足元に潜り込み、手でブレーキペダルを操作して追い越し車線付近に、3名による連携でガードレールに接触しながらも無事にバスを停止させた。その後、北川さんらはバス運転手に心臓マッサージ等を施したが、運転手は搬送先の病院で亡くなった。　>>詳細

古宇利春孝、仲宗根弘（沖縄県）

平成25年12月31日午後3時48分頃、沖縄県の古宇利漁港において仲宗根さんが、魚をさばいていたところ、港から約1キロ沖合の海上に遊覧ヘリコプターが墜落するのを目撃したことから、古宇利さんの操船で墜落現場に急行し、海面に漏れ出た燃料により爆発の危険があったにもかかわらず、自らの危険を顧みず、海上で救助を待っていた乗員3名を救助した。　>>詳細

サンドゥ・ヨノツ（京都府）

平成25年6月8日午後0時15分頃、三重県津市藤方の御殿場海岸で、家族、友人と潮干狩りに来ていたルーマニア出身のサンドゥさんは、砂浜から130～150メートル地点で溺れている小中学生4人を発見し救助した。救助時はまだ海水浴の時期ではなかったため、波もあり、かなりの観光客もいたのだが、泳いでいる人は少なかった。大声で周囲に助けを求め、背も立たず、自身も疲労で溺れそうになりながら40～50メートル程泳ぎ、全員を救助した。　>>詳細

認定NPO法人抱樸（福岡県）

昭和63年から北九州市を拠点に「ひとりの路上死も出さない。ひとりでも多く、一日でも早く、路上からの脱出を。ホームレスを生まない社会を創造する」を課題・テーマにホームレス支援活動を行っている。ホームレスには2つの課題があり、一つは「ハウスレス」家が無い、食べるものがないなどの物理的なモノにかけていること。もう一つは「ホームレス」家族や友人との関係性が無く、孤立していること。経済的な面「ハウスレス」のみ支援していても解決にはならないと考え、両面を支援する活動を25年以上にわたり継続している。　>>詳細

小俣智子（東京都）

平成17年に「小児がんネットワークMN（みんななかま）プロジェクト」を都内で設立し、小児がん経験者同士のネットワーク作りのサポート、実態と調査に基づく情報発信、イベントの開催、講演などを行っている。小児がんの治療の成績は上がり、7～8割が治るようになってきたが、その後の進学や就職、結婚などにマイナスとなることがあり、また「晩期合併症」が起きることもある。小俣さん自身も小児がん経験者であり、晩期合併症と向き合いながら、社会の理解を得るため自身の経験を広く訴える必要があると考え、会を設立し活動している。　>>詳細

社会福祉法人太陽福祉協会（東京都）

昭和62年に東京都日の出町に設立された社会福祉法人。創設者が私財を投じて同町に土地を購入し、施設を建てようとしたところ、障がい者に対する誤解から長い間建設できなかった。しかし、創設者を支える多くの若いボランティアたちが敷地内の古民家を利用し、障がい者の宿泊訓練を始めたところ、次第に理解を得られるようになり、施設の開園に至った。利用者は農作業や山作業、作陶などに取り組み、重い知的障がいを持つ利用者も農耕具を操作して活動している。また「ボランティアが社会を拓く」との信念のもと、ボランティアの養成に力を注ぎ敷地内の古民家はボランティア研修所として開放され、年間1,000人のボランティアが訪れ、障がい者理解活動を行っている。約27年にわたる活動。　>>詳細

水谷和孝（愛知県）

平成2年、保育所で子どもたちとかかわるボランティア活動を契機に、子どもから高齢者まで幅広い世代の方が人と人との「絆」が深まる様々な活動を支援していくうちに「障がいの有無を問われることなく、誰でも同じ条件で安全に楽しむことのできるニュースポーツ」の有効性について着目し、同12年に「日本ニュースポーツ研究会」を仲間と設立した。「ファミリースポーツ広場」、「50歳からの健康教室」、「障がい者と健常者とのスポーツ交流の日」、「ふれあい教室」など数多くの事業依頼を受け、スポーツボランティアとして講師を務める。24年前に始まったボランティア活動は、現在では高い専門性を持ち合せた幅広い活動になっている。　>>詳細

大島町消防団（東京都）

平成25年10月16日、台風26号によって東京都大島町では大雨と強風、濁流で民家が押し流されるなどの大災害が発生した。都の消防や自衛隊等の救援隊が到着する前に同町の消防団320名が結集して自主救援活動を行い、分担された区域の住民の避難を援助した。自宅や家族が危険に晒された団員も多く、災害発生から一週間殆ど不眠不休で活動した団員も多かった。　>>詳細

NPO法人福島の子どもたち香川へおいでプロジェクト（香川県）

平成23年の8月から福島及びその近県の放射能の不安を抱えている親子を香川に招いて自然の中で元気を取り戻してもらう活動をしている。長期休暇の際には10泊～11泊の保養キャンプを行ない、これまでに約350人を受け入れた。また生活用品の揃った民間住宅を借り上げ、年間を通じての保養で64家族196人を迎えている。さらに香川へ移住する家族もあり、就労・就学支援や交流支援、「福島と向き合う講演会」の開催などを行っている。　>>詳細

藤田裕喜、藤田孝子（宮城県）

宮城県気仙沼市で新聞販売所を営んでおり、開店10年を機に自ら編集したコミュニティ紙「ふれあい交差点」を創刊し毎月1回新聞に折り込み地域読者に配布している。東日本大震災発生1週間後には連日「ふれあい交差点災害特別号」を発行して安否情報をはじめ住民が最も必要としている情報を掲載し避難所を含め6,500～7,000部を配布し、復旧・復興事業の重要な情報源となった。平成26年3月22日現在、330号を発行している。　>>詳細

福住町町内会（宮城県）

宮城県仙台市宮城野区の福住町の412世帯が加入している町内会で、昭和61年の豪雨災害を契機に「日本一災害に強い町内会」を目指してきた。災害対応チームを結成し大規模な防災訓練の実施、防災マニュアルの整備を行い、尾花沢市や小千谷市など他県の自治体の町内会と民間レベルの相互助け合いを目的に「災害時相互協力協定」を締結していた。東日本大震災発生時にはいち早くマニュアルに沿って行動し、集会所に避難所を開設して行政の支援を待たず炊き出しを行い、近隣の避難所にも食事を届けられるほどだった。「福住町方式」は注目を集め、同町の防火・防災訓練には多くの団体が視察に訪れる。　>>詳細

NPO法人被災者応援愛知ボランティアセンター（愛知県）

愛知県のNPO法人。東日本大震災では1万人が提供した新品衣類30万点をのべ3千人のボランティアで6千箱に仕分けし石巻市で提供。被災地ボラは2014年9月で第124回、のべ8千人が参加。石巻市十八成浜で瓦礫撤去後、仮設から孤独死を出さないお手伝いをと、約150食のお弁当を作り、被災者と一緒に食事をする等の活動を実施。同地区の被災者の健康状態は他地区よりよいと市職員は語る。同地区の復興にも寄与。震災孤児遺児応援活動も展開。3年間にのべ3千人の孤児遺児に総額1.9億円の応援金を贈り、孤児遺児と愛知の学生の交流活動も実施。途上国の大災害被災者応援活動も展開。昨秋の台風30号で甚大な被害を受けた比キナタルカン島に衣類3万5千着を提供、島内4校に応急仮設教室6棟を建築。現地スタッフを雇用し、今後も継続して応援する。　>>詳細

りんごラジオ（宮城県）

平成23年3月11日に発生した東日本大震災から10日後に宮城県の沿岸、山元町に開局した臨時災害FM放送（臨災局）で、退職後、終の棲家として同町に移り住んでいた東北放送の元アナウンサーの高橋厚氏が、町長に提案実現し、同氏が中心になり運営を続けている。開局当初は、同町の通信機能も被災し、町民への情報が全く無い中で、町内の被災状況や安否生活、医療情報等を届けた。大震災後、東北3県で計24市町で開設され、被災地の助けになった臨災局は、免許の更新をせず閉局する局も出ているが、その後もりんごラジオは、町長以下行政側の復興についての話や町民の声を届ける等、地域の事は、地域でやろうという目標で町内の復興に向け放送による活動を続けている。　>>詳細

特定非営利活動法人阪神高齢者・障害者支援ネットワーク（兵庫県）

平成7年の阪神淡路大震災発生後、高齢者と障がい者支援のために結成され、福祉避難所を開設し、その後被災地の状況の変化と共に、仮設住宅支援を24時間体制で実施、仮設住宅地域見守り連絡会を発足させた。同11年には仮設住宅内にグループハウスを開設し、認知症やアルコール依存症の人の改善と復興住宅への転居をサポートする活動を行った。仮設住宅が解消された後、それまでの活動で検証された課題を解決するため、デイサービス、グループハウスを開設し活動を継続、地域の寄りあい所も併設し、同16年にNPO法人認定を受け、神戸市の委託事業として「生きがい対応型デイサービス」の活動を継続している。東日本大震災では、気仙沼市内の避難所にて支援を行い、同年9月より仮設住宅の自立支援を継続的に行い、要援護者や子どもたちへの訪問、必要に応じて医師や専門家へ繋ぐ活動などを行っている。現在も仮設住宅での生活を余儀なくされている人々や子どもの心のケアに積極的に取り組んでいる。　>>詳細

NPO法人がんばッと!!玉浦（宮城県）

宮城県岩沼市で、東日本大震災直後の避難所生活の中、地元の青年によって設立された団体で、当初は物資輸送やボランティアのマッチング等緊急対応を実施。その後、地元玉浦地区の再建に向けて、同市全体の復興を考えるシンポジウムを開催し具体的なビジョンを提示することで、若者の地元からの流出に歯止めをし、復興に向けたやる気と関心を引き付ける原動力となった。現在は、同市の主要な産業だった農業の復興に取り組んでおり、被災前の農業の形態に戻すのではなく、再建の目処が立たない個人の農家をまとめ、ばらばらだった農地を大規模な農地として活用する事業に展開し、東京のIT企業を活用して販売ルートの拡大や商品開発などを加えピンチをチャンスにと新たな農業モデルを構築している。　>>詳細

特定非営利活動法人市村自然塾九州（佐賀県）

佐賀県出身の名経営者・市村清氏の生誕100周年を記念して設立されたNPO法人で、平成15年に佐賀県鳥栖市で同県と福岡県を中心に小学4年生から中学2年生の男女60名を対象に、農作物の栽培から収穫までの体験や、自然体験を含めた活動を延べ54日間の共同生活を通じ「人として守るべきルールを身に付け、主体性・創造性等の資質を育む」場として運営し、青少年の健全育成に寄与する活動を実施している。これまでに687人を越える卒業生を輩出した。　>>詳細

特定非営利活動法人上野丘さつき家族会「淡河町ゾーン・バス」（兵庫県）

兵庫県神戸市で障がい者施設家族の会が運営するNPO法人で、「淡河町ゾーン・バス」（有料）の運行を平成21年から行っている。この法人の理事長が、町内アンケートで「交通のアクセスの充実」を望む声が多いのを見てコミュニティバスの運営を考えた。運行は診療所やスーパーなどを結ぶ定期便の他、利用者の自宅まで駆け付け、目的地まで運ぶと言った民間バスには到底出来ないサービスが人気を呼び、利用者は月平均500～600人に達している。過疎地に暮らす住民の貴重な足として重宝がられ、助成金・補助金に頼らない黒字経営で運行を続けている。　>>詳細

久保田英朗、河野伸二郎（神奈川県）

昭和62年からフィリピンでの歯科医療ボランティア活動を行っている。同国のセブ市やネグロス島で公衆衛生活動を根付かせる活動を行なった。その過程で、口唇裂口蓋裂患者が多くみられ、3年の準備期間を経て、ネグロス島で平成13年にフィリピン口唇裂口蓋裂手術事業を開始した。10年間で200人以上の手術を行っている。2014年は横須賀RCの支援により、現地医療従事者への技術移転のため、職業訓練を現地と横須賀で行った。　>>詳細

特定非営利活動法人 NPO スチューデント・サポート・フェイス （佐賀県）

佐賀県武雄市で平成 15 年に設立された NPO 法人で、不登校、引きこもり、非行等、学校や社会への不適応状態にある子ども・若者を対象に訪問支援を行っている。これまでに県市等からの委託事業も含め 135,000 件以上の相談に応じ、県内を中心に 11,000 件以上のアウトリーチ(訪問支援)に携わり、そのうち 9 割以上が引きこもりから脱出するといった成果をあげている。同団体では1アウトリーチ(訪問支援事業)2コネクションズ事業 3教育支援事業4キャリア形成支援事業5メンタルヘルス事業6支援ネットワーク事業7 シンクタンク事業等を数多くの事業を展開している。また、佐賀発のモデルケースともなっており代表は全国で講演を行う他、厚労省等の政府系委員会でその成果を発信する等成果が評価されている。　>>詳細

鬼一二三（カンボジア王国）

平成7年から世界遺産アンコールワットの玄関口であるカンボジアのシェムリアップ州で日本語教室と図書館の運営をしている。日本語教室は月曜から金曜の朝6時から夜10時まで一時間単位で行われており、初級から商談のための日本語まで22種類と幅広くカリキュラムが組まれている。20日で10ドルの授業料だが、経営は実質赤字。「入学」「卒業」は自由で門戸は大きく開かれており、通学していた生徒の多くはガイドなどの観光業に従事している。ただ言語を教授するのみならず、個別の指導で潜在能力を引き出し、明日のカンボジアを背負って立つ人材の育成も行っている。現在、様々な年齢層、家庭環境を背景に持つ延べ194人の生徒がおり、これまでに2,500人以上が学んでいる。　>>詳細

社会福祉法人柚の木福祉会（福岡県）

福岡県糟屋郡で昭和55年に無認可の福祉作業所として設立され、翌年に社会福祉法人の認可を受け、同57年に同県で民間初の通所授産施設「柚の木学園」となった。現在、障がい者、子ども、高齢者の3つのカテゴリーで15の事業を行っている。特筆すべきは、公立の小学校舎内に有る「福祉創造塾ふれいあいの部屋」の存在で、7名程の知的障がい者が通い、軽作業の傍ら、すぐ隣の教室で学ぶ小学生が休み時間になるとこの部屋を訪れ、障がい者から紙すきなどを教わる。小学生のうちからハンディを持った人に分け隔てなく接する精神を育むことや、子どもを通じて親の障がい者に対する理解も深まり、全国で初めて、障がい者施設が垣根無く児童と触れ合える場所となっている。　>>詳細

特定非営利活動法人日本歯科ボランティア機構（広島県）

平成12年に設立され、その後ベトナム政府公認の身体障がい者や孤児などの支援団体と提携して同国で活動するためのライセンスを取得し、年に6～7回同国を訪れて歯科検診や治療、予防活動などを無償で行っている。同会の代表藤岡医師は毎年関係者を伴って2班に分かれ、ホーチミンを中心に治療を行っている。治療や検診には一日半は費やされ、1回で600人以上を診る。歯磨きの習慣すら定着していないが、紙芝居を使って歯磨きの重要性を説明したり、ブラッシングの指導も行なう。藤岡さんは平成18年に巡回歯科医診療車をホーチミン大学歯学部に寄贈し、同大学の教官や学生などが行っている貧困地域の無料歯科診察に利用されている。団体は全国の歯科医師の有志で構成されている。　>>詳細

一般社団法人ホワイトハンズ（新潟県）

平成20年に新潟市で発足された法人で、自力で射精行為が出来ない身体障がい者のための射精介助サービスを提供している。他にも精神障害や知的障がい者を抱える家族や団体や自治体の担当者に向けて、性の問題に対応するガイドラインを作成し、研修や講演会も開催し好評を得ている。創設者の坂爪真吾さんは東京大学に在学中、社会学のジェンダーとセクシュアリティのゼミで性風俗に関する調査研究に携っており、「社会性のある性サービスを作ろう」と設立した。現在、全国年間約100人前後の利用者がいる。　>>詳細

ウィメンズセンター大阪（大阪府）

昭和59年から、女性の体と性に特化した様々な問題に取り組む団体として設立され、平成3年に現在の「ウィメンズセンター大阪」に名称変更し、電話相談「女・からだ110番」やセンター内に婦人科クリニックを開設した。平成22年に開設した「性暴力救援センター・大阪SACHICO」の事務局として、性暴力被害を受けた女性の支援に携っている。SACHICOは24時間体制で医療的・心理的・法的側面からの支援を行うワンストップセンターとして、3年間で電話相談10,160件、初診来所者は557人を越えている。2013年には性暴力救援センター全国連絡会を結成し、その事務局としてもネットワーク作りにも力を注いでいる。　>>詳細

特定非営利活動法人おきなわ CAP センター（沖縄県）

昭和53年にアメリカで作られた、子どもが暴力から身を守るための教育プログラムCAP（Child Assault Prevntion）を実施するNPO法人で平成8年に沖縄で発足した。沖縄においても子どもへの暴力や虐待は少なくないが、（平成10年沖縄タイムスの調査で女子は80％、男子は25％が性暴力被害に遭っている）おきなわCAPセンターの活動は地道な努力が実を結び、行政と連携した「親子が健やかに育つ虐待予防啓発モデル事業」なども行い、これまでの講演回数は2,500回を超え、ワークショップには73,000人以上が参加した。全国にあるCAPグループの中でも、ここ沖縄の団体の活動は確実な成果をあげている。17年に及ぶ活動。　>>詳細

武田純子（兵庫県）

重度の重複障害をもつ長男が福祉活動の原点となり、神戸市重度心身障害児（者）父母の会の活動のかたわら障害者への理解を得るための啓発活動に積極的に取り組みながら、平成14年に神戸市東灘区に「特定非営利活動法人にじのかけ橋」を設立し、重度の障害者の居場所となる生活介護施設や、居宅介護事業等の運営をしている。障害者と地域をつなぐ交流事業（スポーツ大会やグラウンドゴルフ大会の開催など）を積極的に開催したり、阪神淡路大震災の体験から要援護者の津波対策の在り方を地域モデルにして取り組む提案を自治体に呼び掛ける活動なども行っている。　>>詳細

ほっかいどうタンポポ（北海道）

団体の創設者で北海道立小児総合保健センター（当時）の脳神経外科医だった高橋義男さんは、治療後も障がいが残る子どもたちに水泳療育を提唱し、平成5年に「ほっかいどうタンポポ」が発足した。現在、苫小牧、札幌、江別、室蘭、小樽、函館の6市と空知管内新十津川町で定期的に水泳療育が行われ、80の家族会員が毎週参加している。水泳療育以外にも、親たちがアイディアを出し、会員家族が一堂に会し、個々では取り組むことの難しい、ラフティングやカヌー、乗馬や吹きガラス、陶芸などを行っており、大勢でチャレンジすることで互いが刺激し合い、不可能を可能にする取り組みを続けている。こうした積極的な取り組みで、受け入れ側の姿勢も変わり、社会の体質を変える一石となっている。20年に及ぶ活動。　>>詳細

NPO法人ボルネオ保全トラスト・ジャパン（東京都）

NPO法人ボルネオ保全トラスト・ジャパン（BCTJ)は平成20年設立。マレーシアのボルネオ島で、同国の主要産業であるパーム油生産のためのアブラヤシ・プランテーションの開発により急減する熱帯雨林を保護し、生物多様性を保全するための「緑の回廊」プロジェクトを進めるボルネオ保全トラスト（BCT)への資金援助を続けている。BCT設立に当初から関わり日本企業やマレーシアのサバ州政府当局を動かす一方、BCTJとしてもプランテーションに迷い込み荒らしてしまうとして害獣扱いされるボルネオゾウを一時的に保護する「野生生物レスキューセンター」を設立。施設の安定的な運用に向けて活動を続けている。　>>詳細

松山倫政（千葉県）

アフリカのブルキナファソ国は、マリ、ニジェール、ガーナ等6ヵ国に囲まれた西アフリカの内陸に位置する。海外青年協力隊も入っていない国へ平成7年に横浜で「日本ブルキナファソ友好協会」を設立。小学校建設6校、井戸30基、診療所5ヵ所、学校用机とイス5,700セット等、教育、医療、保健衛生等の分野へ20年近くにわたり支援を続けている。　>>詳細

野菊荘（京都府）

京都市で、昭和17年に戦争で配偶者を失くした母子の救済を目的に施設の運営を開始し70年以上。時代の変化により、利用者はその後、未婚や離婚による生活困窮母子、サラ金被害母子、近年ではDV被害や児童虐待、心身障害や精神疾患により生活や養育が困難となった母子へと推移してきている。定員30世帯で、いづれも逃げるようにして施設に入ってくる母子に少しでも快適に過ごしてもらうよう、またその後の自立を支援するために行政の隙間を民間で補う活動を続けている。　>>詳細

米谷新（埼玉県）

インド等では、ボランティアによる医療と称して自らの技術向上のために、実験的な白内障手術等の医療行為が行われているともいわれる状況下で、大学の教授職を現役中の、技術的に自分のベストの時に、日本の最先端の医療技術による「マハラジャ（王侯）の手術」を施す活動を同国のカーシオン市で、平成15年から7年間、171人にわたり行っている。一方では、現地の医師を日本に招き、研修を行い医療技術の指導も行っている。現地で知人の協力を得ながら、機器の設置から手術までを、まさにたった一人でのボランティア活動を行っている。　>>詳細

ボリビア、オガル・ファティマにおけるイエスのカリタス修道女会の邦人シスター達 （ボリビア多民族国）

南米ボリビア多民族国、サンタ・クルス州のファティマの聖母乳幼児院で平成2年からほぼ四半世紀にわたり、孤児、虐待、家庭内暴力、両親の麻薬やアルコール中毒などさまざまな事情により家庭での養育が困難な乳幼児たちを収容、養育している。当初、この乳幼児院は劣悪な養育環境や食糧事情、ずさんな運営管理であったため、州の福祉課が援助を求め、邦人シスターたちに運営が委託された。シスターたちの献身的な活動により、日本からの支援などで乳幼児たちの発育や運営も改善してきたが、同国の社会・経済状況の発展は緩慢であるため、政府機関からの保障は不安定であり、支援が途切れると運営管理に支障が生じるというぎりぎりの中で、現在も子どもたちの健やかな成長を見守り、養育する活動を続けている。　>>詳細

浦河べてるの家 （北海道）

設立者でもある向谷地生良さん（北海道医療大学教授）佐々木実さん（現法人理事長）を中心に、入院にかたよりがちな精神科（統合失調症）の医療から、同病の人と共に暮らし、向き合いつつ「病気の半分は病院で、残りはべてる（浦河べてるの家）で治す」をモットーに昭和59年から30年にわたり活動を続けている。北海道日高管内浦河町の教会内で始まった活動は、昆布の加工、販売や福祉用品の販売、カフェの運営等を行ない自立への道を探る同病者約90人が暮らす共同体（家）となっている。社会福祉法人としての運営や同病の当事者が自ら研究して共に解決方法を考える「当時者研究」等が注目され、年間2,500人以上の見学者も受け入れて海外との交流も始まっている。　>>詳細

社会福祉法人広島いのちの電話（広島県）

広島市で昭和63年に開局され平成10年に社会福祉法人となる。24時間・365日・年中無休・毎日の対応で、電話を通じて悩みを抱える人の最後の砦となって、これまでに37万件近くの相談を受けた。ボランティアの相談員になるには2年間の養成講座を受けた上、適正を審査され認定を受ける。電話相談を月2回以上、深夜当番を年2回以上担当することが基本。無報酬、交通費の支給なども無いボランティア活動で、相談内容は深刻な内容が多く、ストレスにもなるため、相談員には経済的、精神的にも相当な覚悟が求められる。　>>詳細

特定非営利活動法人ソルト・パヤタス（福岡県）

平成7年に発足し、フィリピン、ケソン市のパヤタス地区という貧困地区で、ごみの山を物色し、生活費を捻出する子どもやその母親のための支援を行っている。貧困からの脱出には教育が必要と考え、奨学金の援助を行う教育里親運動を行ったり、収入源の確保に手工芸品の生産販売を援助する活動、日本人に向けた現地視察を含めたスタディツアーを実施している。ゴミの町として有名なパヤタスを刺しゅうの町として汚名返上しようと目標を掲げ、女性に刺しゅうによる収入を奨励、利益を生み生計をたてるまでに成長している。　>>詳細

特定非営利活動法人グローカルギフトネット（東京都）

欧米で行われていた、一度もプレゼントを貰ったことのない貧しい地域の子どもたちにクリスマスプレゼントを贈るという活動を日本でも行いたいと平成15年頃から活動を始めたところ、活動が発展してゆき、プレゼントを贈る「ギフトプログラム」の他にスタディツアーを行う「国際教育・文化交流プログラム」、フィリピンでの幼稚園の運営や教育支援を行う「スポンサープログラム事業」、幼稚園児の母親が作るフェアトレード商品の販売などを行う「チャリティー事業」を主にフィリピンのマニラ、セブ島やカンボジアのプノンペンで行っている。平成21年にNPO法人に認可され、10年近くにわたり活動している。　>>詳細

宇佐川照孝、宇佐川秀子（熊本県）

熊本県阿蘇警察署赤水駐在所に勤務する警察官の照孝さんとその妻、秀子さんは、交通事故防止のため、ランドセルの上から着用できる「蛍光ベスト」を発案し、反射板付の黄色い蛍光色ベストを日頃から率先して着用して見本となり普及に努めている。照孝さんが警察官になってすぐ、交通事故を起こした加害者の一家が心中を図った現場を見て以来、何とか交通事故を無くしたいとの一念から始めた活動。　>>詳細

医療法人聖粒会慈恵病院（熊本県）

熊本県で、平成19年に日本で初めて様々な事情で親が養育できない新生児を匿名で受け入れる「こうのとりのゆりかご」を設置した。県内で乳幼児の置き去りが相次いだことから、同病院の院長や看護師らがドイツで、70か所に展開するベビークラッペ（赤ちゃんポスト）を視察し、そこで見たシステムを参考にした。こうのとりのゆりかごの運営より以前から様々な事情で育てられない女性を出産前からサポートし、生まれた赤ちゃんが家庭で育てられる様、特別養子縁組を行うボランティア活動に主に力を注いでいる。　>>詳細

母なる海を守る会 （山口県）

山口県長門市で他法人や県外のNPOと連携し、日本海全域の漂着ゴミ問題を考える活動を平成20年以降行なっている。「ビーチクリーン大作戦」と銘打った漂着ごみの回収活動の実施や、産廃処理の見学や取材、地域の高校と連携し、藻場の再生活動も行っている。平成24年度、25年度に日韓海峡海岸漂着ゴミ一斉清掃を県や同市と共同で開催し、地元企業と協働したボランティアをもてなす企画やダイビングスクールと連携した海底のごみの収集なども実施している。。　>>詳細

NPO法人黒潮実感センター（高知県）

高知県の西端部、大月町柏島（かしわじま）で、平成10年から活動を開始、平成14年にNPO法人を設立して以来、同島の海づくりに取り組んでいる。神田センター長を中心に、柏島全体を海の博物館としてとらえ（1）自然を実感する取組み（2）自然を活かした暮らし作りのお手伝い（3）自然と暮らしを守る取組みをテーマに、人の暮らしのそばに豊かな海があり、その海を維持する持続可能な里海づくりを目標に活動を続けている。活動は地域住民、学校、行政、大学等とも連携し、地方の1つの島の活動から県へ、そして全国へと広がりを見せている。　>>詳細

認定NPO法人ふるさと東京を考える実行委員会（東京都）

昭和52年から高度成長期と共に汚染された東京湾再生の活動に取り組み始め、平成25年の7、8月土日限定で13日間、都区内では約50年ぶりとなる海水浴場を葛西海浜公園西なぎさに復活させた。会の理事長を務める関口雄三さんは葛西地区出身の建築家で、活動当初は建築関係者などの仲間と共に試行錯誤しながら各方面に働きかけをしていたが、遅々として進まない状況に「自分だけでも絶対にやり遂げる」とシンポジウムや勉強会を開催し、海水浴場を復活させよう！というムーブメントを起こして賛同者を集め06年にNPO法人化し（10年に認定NPOの認可を受ける）、「里海構想」を掲げ、二枚貝や海藻を利用した水質浄化施設設置から海水浴場設置までをフローチャートにして都や関係機関と協働して活動した結果、同22年には水遊び体験、同24年には2日間限定の海水浴を実現、同25年には念願の海水浴場復活を成し遂げた。「常設の海水浴場設置」を目指し、活動を継続している。　>>詳細

アナコット・カンボジア（平成25年度受賞者）

「自給自足のための畑の購入」

アナコット・カンボジアが運営するシェルターで暮らす貧困層の家族や親のない子どもたちの食料調達のための畑を作りました。