当法人は多くの有人離島を抱える琉球諸島にて、離島医療の抱える問題を改善し、救える命を救うため、航空機を活用した医療活動に取り組んでおります。

主な活動としては、ドクターヘリの導入が困難な沖縄県本島北部地域にて救急ヘリの活動と、琉球諸島全域にて行政の患者搬送手段では対応できない患者の搬送や医師の派遣を担う医療用飛行機の活動となります。

法人設立のきっかけは、1992年に初代理事長である小濱正博医師が、両親の故郷である沖縄県の離島診療所にて離島医療に従事した際に、離島における航空医療の有用性を痛感したことに始まります。その後、琉球諸島全域にて医療用航空機の導入を目指して孤高奮闘するなかで、2008年に当法人の設立に至りました。

離島では高度医療に対応できる大きな病院を運営することができないため、離島の病院や診療所にて対応できない患者が発生した際は、都市部にある高度医療の病院まで患者を搬送しなければなりません。沖縄県本島周辺の離島はドクターヘリや当法人が運営している救急ヘリにて搬送され、先島諸島や奄美諸島などの長距離にある離島からの搬送は陸上自衛隊が担っております。陸上自衛隊への搬送要請には災害派遣要請の三要件（緊急性・非代替性・公共性）に適合した事案でなければなりません。例えば、今後、容態の悪化が予想される患者の搬送（準救急搬送）や、都市部にある高度医療の病院にて手術を受けた後、故郷の島の病院に転院する際に、医療器材の使用制限により民間航空機での移動が困難な患者の搬送（帰島搬送）は、緊急性に適合しないため搬送することができません。このような離島医療特有の問題を改善するためには、離島医療の需要に対応し、かつ、広域圏域の飛行が可能な搬送手段の構築が必要となります。

問題の改善にあたり、当法人は広域圏域での飛行が可能な医療用飛行機をクラウドファンディングにて導入。2015年10月から2023年9月の間で、41件の準急搬送と51件の帰島搬送、247件の医師派遣を実施し、離島医療の問題改善に貢献してまいりました。この度、社会貢献支援財団様ならびに日本財団様のご支援を頂き、新たな医療用飛行機を整備することができました。これにより今後の活動の道筋を立てることができました。

これまで多くの困難がありましたが、救える命を救うため、諦めずに活動を継続することにより、累計2,600件を超える医療活動を行ってきました。これからも挑戦を続け、未来の離島医療に貢献するため邁進してまいります。この度は、社会貢献者として表彰いただき、心から感謝申し上げます。

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  搬送（琉大から宮古へ）2019年3月
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  2023年に導入された機体
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