一般社団法人 パーソナルサポートセンター
ホームレス、障がい者、DV被害者やニート、引きこもり、若年性認知症などで就労が困難な人たちを対象に、仕事、生活、住まいを「寄り添い伴走型」で支えようと2011年に宮城県仙台市で設立したが、直後に東日本大震災が発生し、生活困窮者を支援するノウハウを被災者支援にも活用することにした。
仙台市と協働で避難所から仮設住宅へ移る被災者の安心見守り事業を行った。仮設住宅入居者の孤独死、自殺の防止を目的とし、仮設住宅に入居者が、安心、安全、そして少しでも快適な生活を過ごせるように、住み慣れた地域を離れた被災者に対し、新たなコミュニティの形成、高齢者、女性、などの入居者へのサポートを行い、プレハブ仮設住宅の全戸訪問を実施した。被災者支援を行う一方、設立時に掲げた対象者への支援や、経済的困窮者への生活支援や就職支援にも力を入れ、今後は一人ではなかなか生活していけない人たちが共同生活をしながら支え合い自立していけるような場所も作っていきたいと考えている。
パーソナルサポートセンターは、ホームレス・障がい者・DV被害者・ひとり親世帯・ニート・ひきこもり・就労困難者などの社会的困窮状態にある方、高齢者及び若年性認知症等、就労が困難な方に対して、仕事・生活・住まいを寄り添い伴走型で支えることを目的に2011年3月3日に設立した団体です。その後設立7日後に東日本大震災が発生、津波・地震により生活の基盤を失った被災者に生活困窮者支援をするパーソナルサポートの仕組みは、活用可能ではないかということで、仙台市と協働で安心見守り協働事業を実施しました。具体的には、仮設住宅に職員が一日中滞在し、入居者の個別訪問を行い関係団体や、行政と連携しながら各入居者の見守りをしてきました。この被災者支援は2017年10月の仮設住宅閉鎖、入居者全員の引越し先が見つかるまで続けられました。その後この被災者支援のノウハウを活かし、2016年4月に起きた熊本地震の支援や、2018年7月に起きた岡山倉敷の豪雨災害においても、日本財団の助成のもと被災者支援を実施してきました。
また、同時に2015年4月より、生活困窮者自立支援制度の施行にともない、仙台市・宮城県(南部圏域)・多賀城市から委託を受けて、生活困窮者の生活支援・就労支援・就労準備支援を実施し、現在は、仙台市・宮城県(南部圏域・北部圏域)多賀城市・富谷市の方々の困窮者支援を実施しております。
今回、特定非営利活動法人ワンファミリー仙台の推薦を受け、第53回公益財団法人社会貢献支援財団より表彰されたことは、弊法人が設立から8年9ヶ月の短い業歴の中で、大きな節目でもあり、今後も事業を継続していくうえで、役職員ひとり一人の自信にも繋がっておいります。
当日は、多数の表彰された個人・団体と接したことは、大変光栄に思います。これを機に、多くの社会的困窮状態の方々の支援に努めて参りますので、今後も多くの支援を賜りますようお願い申し上げます。
ありがとうございました。
代表理事 新里 宏二